起業・開業を志す方、新規事業をお考えの方をサポート。日本政策金融公庫の融資など公的融資支援ならお任せ下さい
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日本政策金融公庫など公的融資申請は、お任せください

こんにちは。日本政策金融公庫融資サポート千葉を運営している杉森行政書士事務所の杉森正成と申します。このホームページを訪れていただき、ありがとうございます。

ここでは、これから起業・開業する起業家のみなさま、新規事業をお考えの経営者のみなさまに向けて、日本政策金融公庫や信用保証協会を使った公的融資申請に関するアドバイスを掲載しています。

お役に立てていただければ幸いです。

融資支援専門の行政書士 杉森正成

これから起業・開業や新規事業をお考えのみなさま、こんな場合はご相談ください。

  • 起業や新規事業で資金調達をしたいが、何から始めていいかわからない…
  • 融資が通るかどうか不安がある…
  • 日本政策金融公庫で借りるか、銀行で借りるか、どこから借りればいいかわからない…
  • 低金利で借りられる日本政策金融公庫の活用方法を教えてほしい!
  • そもそも、いくらまで借りることができるのか知りたい!
  • 一度は金融機関で断られたが、リベンジしたい!

起業・開業や新規事業の資金調達を融資専門のプロが徹底サポート!

当事務所は、千葉・東京・埼玉を中心に起業・開業される方や既に開業されている経営者の方を対象に、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)や民間金融機関からの融資申請のお手伝いをしています。

具体的なサポート内容は、、融資申請のための事業計画書(創業計画書)を作成し、面接対策を行うのが当事務所の役割です。

実は融資にあたって、金融機関は必ず事業計画書の提出を求めるかというとそうでもありません。しかし金融機関が納得する事業計画書を提出できれば、必ず融資の可能性は格段に高まります。

そのため融資申請をするときは、可能な限り事業計画書を提出することをお勧めします。

事業計画書を提出する理由

金融機関から融資を受けようとする場合、どのような資料を提出しますか?これから起業・開業しようとされる方は当然、事業計画書(創業計画書)を提出することになります。

では、既に事業を始めている方はどうでしょうか?一般的には、決算書や試算表から定量判断をし、金融機関の営業担当者が社長からヒアリングした上で 稟議書を作成し、定性判断を行って審査をすることが少なくありません。

もちろん、業績好調ならば、事業計画書なんて作成しなくても、それだけで融資が受けられることもあります。つまり、金融機関は決算書をもとにその会社を格付けし、決算の善し悪しで融資判断をするのが一般的です。

では決算内容の良くない会社は融資をあきらめるしかないのでしょうか?断じてそんなことはありません!決算書は重視されますが、それがすべてではないということです。

決算書や試算表から読み取れる過去に対して、過去の反省と反省を踏まえた改善策と未来の展望という点を事業計画書で示したり、過去に赤字がある場合で、それが特殊要因によるものである場合は、それもきちんと伝える必要があります。

どのような事業計画書を提出すればいいのか?

事業計画書や創業計画書などと言うと、何十ページにも及ぶ立派な計画書を作らなければならないと想像されるかもしれませんが、そんなことはありません。

分厚い事業計画書を提出しても金融機関の融資担当者は読んでくれません。むしろ、簡潔にポイントを押さえた要点のまとまった事業計画書を作ることを心がけるべきでしょう。

ただ、どのような会社であっても、次の2つは作成して提出すべきです。

1.5ヵ年損益計画書
2.資金繰り表

5ヵ年損益計画書の重要性

5ヵ年損益計画書は、融資を受けることで、今後5年間の損益がどのように推移していくか中期的な展望を示します。つまり、今後どのようにして利益を出すのか、ということを示す資料と言えます。

融資を申し込む企業から5ヵ年損益計画書の提出がない場合、金融機関の担当者が自らの主観と推測で作成していることもありますが、担当者の主観と推測で作られた資料が金融機関内を回り、判断に使われるというのは、ある意味大きなリスクです。

特に、決算内容の良くない会社は当然に自社で作成すべきです。作成のポイントは、きちんと利益(=返済原資)が出ることを示すことです。融資の返済財源である利益が返済額を上回るかどうかが大切です。

なぜなら、融資の返済を受けられるか否かが金融機関の最大の関心事ですから、その点をアピールするためにも5ヵ年損益計画書は作成して、提出しておきたい資料です。

資金繰り表の重要性

資金繰り表とは、現金(預金)の実際の入出金額を予測した資料です。重要なのは、資金繰り表により、損益計画から予測される具体的なキャッシュフローを示すことです。

設備を購入したいが、手元資金で購入してしまうと現金(預金)が減り、資金繰りが厳しくなるところ、融資を受けることによりそれが回避でき、さらに設備購入により売上確保に繋がり、現金(預金)残高を増やしていくことができ、返済も問題なくできるというストーリーを具体的に数字で示します。

資金繰り表は、会社の余命表みたいなものです。資金ショートするということが会社の「死」ということであれば、このまま行くといつまで資金は回るのかということを知るための資料です。

金融機関にとっても、資金繰り管理をきちんとしている会社であれば、「ある日突然、資金ショートで倒産…」というリスクが減少するため、融資がしやすくなるといえます。

だからこそ、融資支援専門のプロ行政書士に一度ご相談いただきたい。

杉森行政書士事務所では、起業・開業される方や既に開業されている経営者の方を対象に、融資申請のための事業計画書(創業計画書)を作成し、面接対策までトータルサポート致します。

まずは、一度ご相談ください。

・電話:047-710-6885
・FAX:047-710-6890
・メール:sugimori@sugimori-office.com

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当事務所の特長・メリット

杉森行政書士事務所、7つのメリット

メリット1.あんしんの無料相談!まずはご相談ください!

公的融資を受けるか迷われている方にもメリット、デメリットを説明した上で最適な資金調達プランをご提案させていただきます。フットワーク軽く、お客様先にお伺いして、じっくりお話をお伺いいたします。

メリット2.日本政策金融公庫担当者との事前折衝が可能!

当事務所が間に立つことで、公庫担当者との事前の折衝が可能になります。お客様ご自身で融資申請されると審査の通過率は50%未満ですが、お客様、当事務所、公庫担当者間でしっかりコミュニケーションをとり、一発で融資申請を成功させましょう。

実は一度融資に落ちると、半年~1年は再申請がしにくくなります。そのため、専門家と一緒に、融資申請を一発で成功させることが必要です。

メリット3.創業融資・事業融資どちらにも完全対応!

新規創業ではない(創業から一定期間経過している)方の資金調達はサポート対象外としている他の事務所と異なり、当事務所では創業融資はもちろん、事業融資にも対応しています。そのため、一度のお付き合いだけでなく、追加融資や創業後の資金調達のご相談も受け付けています。

メリット4.専門家2名以上での事業計画書(創業計画書)検証

お客様との打合せにより作成された事業計画書(創業計画書)は、提出前に必ず2名以上の融資専門家によりチェックさせていただきます。

メリット5.わかりやすく安心の報酬体系!

専門家に依頼すると高額な費用を請求されるかもしれない…という方もいるはずです。私たちも専門サービスを提供するわけですから、その費用はたしかに決して安くはありません(破格に安いサービスにはそれなりの理由が必ずあります!)。

しかしそれでも安心してご依頼いただけるよう、費用は事前にわかりやすく説明します。もし費用を提示した後にお断りいただいても全く構いません。後日、電話で催促なども一切いたしませんのでご安心ください。

メリット6.会社設立や許認可などの行政手続き、契約書などの法務もおまかせ!

これから起業・開業を行ったり、新規事業を行ったり、いずれにしても会社設立や許認可などの行政手続き、契約書などの法務の基本的なことは知っておかなければなりません。

こうした煩雑な事務に追われている間に「本当にやりたかったこと」を見失ってしまう恐れがあります。「行政手続き」「法務」のプロである行政書士を味方につけておくメリットは、むしろ事業をスタートした後に感じてもらえるはずです。

メリット7.税理士、社労士、弁護士ほか提携専門家を紹介!

税務のお困りごとは税理士、労務・人事のお困りごとは社会保険労務士、法律のトラブル解決は弁護士…など、事業にかかわる専門家は細かく区分されていてよくわからない…という話をよく聞きます。

またご自身との相性の問題もありますので、ピッタリの専門家を自力で探すのは大変です。当事務所では各士業と提携を組み、トラブル解決のために必要な専門家を紹介します(もちろん、紹介料は無料です)。

依頼手順・報酬額表

ご依頼の手順

1.ご連絡

TEL: 047-710-6885 まずはお電話でご相談ください。
FAX: 047-710-6890 ファックスは24時間受付OK。
Mail: sugimori@sugimori-office.com Eメールでのお問い合わせもOK。

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2.面談相談&融資可能性判定

□ ご説明と確認
□ 契約書へのサイン
□ 着手金のお支払い案内

3.融資申請準備

□ 事業計画書の作成
□ 融資申込に必要な資料の収集
□ 面接レクチャー&ロールプレイング

4.書類提出・面接

□ 金融機関へ書類提出
□ 金融機関との面談
□ 結果通知(融資が獲得できた場合、成功報酬のお支払い)

報酬額表

・ 創業融資サポート 着手金5万円 + 成功報酬:融資実行額の3%
・ 事業融資サポート 着手金6万円 + 成功報酬:融資実行額の4%
・ 財務コンサルティング 月額5万円~

*上記は標準的な場合の報酬です。
*別途消費税が発生いたします。

お借入事例のご紹介

当事務所のクライアント事例をご紹介します

日本政策金融公庫から満額融資1,000万円

お借り入れ概要

業種 訪問マッサージ業
法人・個人の別 法人
自己資金 有り(資本金300万円)
第三者連帯保証人の有無 有り(息子 サラリーマン)
融資希望額 / 融資実行額 1,000万円 / 1,000万円(満額)

日本政策金融公庫から満額融資350万円/信用金庫から150万

お借り入れ概要

業種 木育おもちゃ製造業
法人・個人の別 法人
自己資金 有り(資本金110万円)
第三者連帯保証人の有無 無し
融資希望額 / 融資実行額 700万円 / 500万円

日本政策金融公庫から満額融資500万円/信用金庫から200万円

お借り入れ概要

業種 飲食業
法人・個人の別 法人
自己資金 有り(資本金300万円)
第三者連帯保証人の有無 無し
融資希望額 / 融資実行額 1,000万円 / 700万円

日本政策金融公庫から満額融資1,000万円

お借り入れ概要

業種 日本政策金融公庫から満額融資250万円
法人・個人の別 法人
自己資金 有り(資本金100万円)
第三者連帯保証人の有無 無し
融資希望額 / 融資実行額 250万円 / 250万円(満額)

その他のお借入れ事例を見る

よくある質問・FAQ

相談について

Q1.どの地域に住んでいる人が相談してもいいのですか?

はい。基本的にはどちらでも構いません。遠方の場合は面談ではなく、電話やメールを使って対応いたします。

Q2.無料相談はどの範囲までですか?

当事務所では、面談相談&融資可能性判定を無料で行っております。相談の中でご納得いただいて、事業計画書を作成するフェーズに入りましたら、着手金が発生します。

Q3.相談の際に持っていくものはありますか?

面談にお持ちいただく主な資料は下記です。可能な限り揃っていればより、具体的なアドバイスをすることができます。

創業融資/初めての申込みの場合

・事業計画書(作成していれば)
・店舗や事務所の候補物件の参考資料
・資金調達して購入する予定のものの一覧表(作成していれば)
・その他、今回の創業に関する資料 ・ヒアリングシート(事前にメールで添付して記載してきていただきます)

創業融資/一度失敗しているお客様の場合

・事業計画書(金融機関へ提出した計画書の控えがあれば)
・店舗や事務所の候補物件の参考資料
・資金調達して購入する予定のものの一覧表(作成していれば)
・その他、今回の創業に関する資料
・ヒアリングシート(事前にメールで添付して記載してきていただきます)

事業融資の場合

・決算書(直近3期分)
・直近までの試算表
・銀行などの借入明細書(借入があれば)
・資金繰り表(作成していれば)
・受注明細(建設業やシステム開発業の場合)
・受注に関する契約書等(プロジェクト系の場合)
・導入設備の見積書等(設備資金の融資の場合)
・事業計画書(作成していれば)
・不動産謄本(担保物件があれば、もしくは既に提供している担保があれば)
・会社概要、会社案内(用意があれば)
・会社の謄本、定款のコピー
・ヒアリングシート(事前にメールで添付して記載してきていただきます)

Q4.会社に来て相談を受けていただけますか?

はい、当方がお客様の自宅・会社にお伺いすることも可能です。その場合も無料で対応いたします。

Q5.面談相談には、予約が必要ですか?

はい、すべての面談はご予約の上で、承っております。ご予約については、電話・FAX・メールなどでご都合の良い日時をお知らせください。3つほど候補を挙げていただけるとスムーズです。

通常は翌日から1週間以内のうち、空いている時間で調整させていただきます。ご予約なしに来所いただいても、お客様先への訪問など事務所を留守にしている場合もあるため、面談対応はできませんので、あらかじめご了承ください。

報酬について

Q6.報酬はいつ、どのように支払えばいいですか?

報酬は、着手金+成功報酬という形でいただいています。着手金のお支払い確認後に、業務に着手し、融資実行後に成功報酬をお支払いいただきます。

Q7.報酬の割引はしてもらえますか?

通常、報酬の割引はおこなっておりません。ただし、複数の金融機関に同時申請した場合、2行目は着手金不要です。

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事務所紹介・プロフィール

創業融資や事業融資をお考えの皆様のお手伝いをしております、行政書士の杉森正成(すぎもりまさなり)と申します。年間300件以上の相談実績を生かし、代表の私が直接、公的融資のご相談から事業計画書の作成、面談対策まで承っております。どうぞお気軽にご相談ください。→事務所紹介・プロフィール
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